セールス電話の弊社応対について
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
現在、弊社ではウェブサイト等を通じて多くのお問い合わせをいただいております。
しかしながら、それと並行して本来の業務とは無関係な営業・勧誘の電話が急増しており、お客様への迅速な対応に支障をきたすケースが発生しております。
限られた時間を顧客満足度の向上に充てるため、誠に恐縮ではございますが、以下の通り指針を定めさせていただきます。
1. お断りする連絡内容
以下の項目に該当する、弊社業務と直接関係のない勧誘および提案のお電話は固くお断りいたします。
● 各種商材・サービスの売り込み
● 求人広告・人材紹介の提案
● 各種調査、アンケート、セミナーへの勧誘
● その他、弊社の事業運営と直接関係のない内容
なお、上記に該当する内容について、「営業お断り」の本指針を無視して執拗に電話をかけ続け、弊社の業務を妨げた場合、刑法上の「威力業務妨害罪」または「偽計業務妨害罪」に該当する可能性がございます。悪質なケースにつきましては、然るべき法的措置を検討いたします。
2. 特定商取引法第16条に基づく遵守事項
弊社へお電話をいただく際は、特定商取引法第16条（氏名等の明示義務）を遵守してください。お電話の冒頭で以下の3点を必ず明示していただくようお願い申し上げます。
● 販売業者（会社名）の正確な名称
● 勧誘を行う者の氏名
● 勧誘の目的（商品・サービスの種類）であることの告知
3. 営業担当者様へのお願い
業務効率化のため、上記内容に関するお電話はご遠慮ください。
万一、弊社にとって有益なご提案をいただける場合は、お電話ではなく、恐れ入りますが「お問い合わせフォーム」よりご連絡いただけますと幸いです。内容を拝見し、必要に応じて担当より折り返しご連絡いたします。
4. 電話時の対応について
お電話口で営業目的であると判断した場合、誠に勝手ながらその場で対応を終了させていただきます。
また、特定商取引法第17条（再勧誘の禁止）に基づき、弊社が一度お断りした以降の継続的な勧誘、および電話を用いた営業行為を一切禁止いたします。これに違反し、弊社の業務に支障をきたす場合は、記録（通話録音等）を保持し、消費者庁や警察等、然るべき機関へ通報・相談を行う場合がございます。
5. お問合せについて
お客様および協力会社様からの業務に関するご連絡につきましては、引き続きお電話、または「お問い合わせフォーム」にて承っております。
今後とも、より質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2026年5月29日
株式会社阿野組
代表取締役社長 坂本 正二郎